会津若松市議会 2021-09-09 09月09日－総括質疑－05号
◎副市長（猪俣建二） 事業実施主体を市農業再生協議会とする理由でございますが、これは県の事業実施要領によりまして、この主体が地域再生協議会とされておるところでございまして、本市の場合におきましては、市農業再生協議会がこの事業実施主体となるというところでございます。
◎副市長（猪俣建二） 事業実施主体を市農業再生協議会とする理由でございますが、これは県の事業実施要領によりまして、この主体が地域再生協議会とされておるところでございまして、本市の場合におきましては、市農業再生協議会がこの事業実施主体となるというところでございます。
今後、こうした傾向が続くと、米の需給バランスが崩れ、価格下落も懸念するため、昨年同様、市地域再生協議会が中心となって、各農家に対して米の生産目安を提示することとしております。 市としても、農業経営の安定化を図るため、引き続き、加工用米、飼料用米、転作作物などに対する独自の助成を実施するなど、水田フル活用への支援を行ってまいります。 次に、平成31年度当初予算についてであります。
◆１４番（菅野明） 多分、行政としても県のほうからいろいろ意見の交換とか、この間あったのかなと思いますし、また今後もこの全量全袋については、地域再生協議会を通じて、予算もそうですし、事業を進めて、取り組むということ、継続ということに本決まりということになれば、かかわってくるかと思いますので、ぜひそうした情報も周知をいただいて、安全、安心な取り組みに資していただきたいなというふうにお願いをして、次の質問
今、今年度生産調整の配分58.4％ですが、本宮市の地域再生協議会としては、来年は本年程度の米づくりをお願いしたいということを考えておりますし、来年にはそういう目安も正式にお示しする形になると思いますが、まず、米は米としてつくっていただきたいと。
昨年より、カメムシ被害拡大防止と稲作農家に対する営農支援のため、市の単独事業としまして制度設計しました病虫害防除支援事業でありますが、本年度の実績としましては４団体に対しまして133万円を、市の地域再生協議会を通して補助金を交付しております。防除面積につきましては541ヘクタール、市内の水稲作付面積の約44％に当たっております。 ○議長（渡辺由紀雄君） ５番、橋本善壽君。
この事業につきましては、構成員が３名以上かつ防除面積が10ヘクタールを超える生産者団体に対しまして、事業費の10％を上限に本宮市地域再生協議会を通して補助金を支出したところでございます。 ことし１年間の実績といたしましては、カメムシ防除に取り組んだ団体が５つございます。合わせて138万1,000円を交付してございます。
◎経済部長（藤田幸一君） 私ども地域再生協議会という機関、事務局を持ってございます。その中で12月に委員の皆様にさまざま御議論をいただいて、最終的に南相馬市として全量出荷管理を継続すると決定をしたところでございます。我々として、その機関の決定に基づいて国に要請をしてございます。
◎経済部長（藤田幸一君） 12月中旬以降に、先ほどの南相馬市地域再生協議会の総会を予定しております。そこで一定の来年度の作付方針について皆さんに御審議を賜りたいと思っております。それを決定した後、来年の１月には、今度は作付に関する座談会、これはＪＡとともに行政も入って皆さんにまずお示しをすると。
県のほうから補助という形で示されておりますのが機械の分と、あと施設の改修費という状況のみでございまして、現実的に我々のほうで事務局なり、いろいろ集まった中で地域再生協議会の中でもお話をさせていただきますと、やはりそういった費用の面、そういうものも現実にやはり出てきております。
作付制限に対する考え方が出てこないということもありまして、過日の伊達地域再生協議会の総会におきまして、とりあえず今現在の作付目標面積ですか、それを全農家にとりあえず配布させていただくということで、総会の席上で了承していただいたところでございます。その後の作付制限地域につきましては、これから皆さんと協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田一政） １８番菅野議員。